沖縄で鍼灸院開業｜準備・資格・開業資金
沖縄で鍼灸院の開業をお考えの方へ
沖縄で鍼灸院を開業するまでの準備・資格・開業資金の目安等、ポイントをまとめています。
また、鍼灸院の内装工事を検討する際に役立つ情報もご紹介していますのでご覧ください。
鍼灸施術を行うには、はり師・きゅう師という国家資格の取得が必要です。
また、鍼灸院を開設する際には保健所に対して施術所開設届出書の提出が必要になります。
施術所を開設する為の構造設備基準もありますので事前に確認を行いましょう。
鍼灸治療の保険適用について
鍼灸治療は、医師の診察を受けて同意書にサインをもらわないと保険が使えません。
また、健康保険が適用できる施術内容も決まっていますので参考にご確認ください。
鍼灸院で健康保険が適用できる施術
- 神経痛（坐骨神経痛など）
- リウマチ
- 腰痛症
- 五十肩
- 頸腕症候群
- 頸椎捻挫後遺症（むち打ち症等の後遺症）
- その他これらに類似する疾患（腱鞘炎、膝関節痛等）
保険手続きの手順（患者側）
- 施術を受ける予定の鍼灸院に問い合わせる。
- 鍼灸院から｢同意書｣を取得する。
- 受診している病院等に｢同意書｣を記入してもらう。
- 同意書と保険証を持参して鍼灸院で治療を行う。
鍼灸院の開業許可（沖縄県）
鍼灸院を開業するには、管轄の保健所に対して施術所開設届の提出が必要です。
沖縄県の場合、開設届出時の必要書類は下記の通りです。
提出先：施術所の所在地を管轄する保健所
提出部数：１部（控えが必要な場合は加えて必要部数を持参）
提出書類
- 施術所開設届（第１号様式）
- 施術所の付近見取り図
- 施術所の平面図
- 施術者全員の資格免許証の写し（原本持参）
- 施術者全員の身分証（運転免許証等）の原本を提示
- 開設者の身分等の確認
- 施術所開設届出済証明書交付申請書（希望者のみ）
法人の場合は登記事項証明書（発行から６ヶ月以内のもの）の原本を提示
鍼灸院の開業届出書類
鍼灸院を開業する場合、保健所へ届け出が必要ですが税務署等へ開業届の提出も必要です。
下記のページでは「開業書類を無料で簡単に作成する方法」をご紹介しています。
鍼灸院開業 開業資金の目安
沖縄で鍼灸院を開業する際の開業資金の目安を参考にご紹介します。
開業資金は、開業方法・広さ・内装設備・立地条件等の諸条件によって変動します。
こちらでは、開業資金の主な支出項目をご紹介しますので総額費用は各々でご算出ください。
店舗物件の賃貸費用
賃貸物件を借りる場合、保証金・敷金・礼金・仲介手数料などの諸費用が必要です。
沖縄県内の場合、立地で違いますが賃貸料の3～6か月分というケースが多いようです。
内装工事費用
鍼灸院の内装工事費は、施工面積・設備内容・工事範囲等によって大きく変動します。
その前提で一般的な相場としては、1坪あたり20万円前後が工事費の目安になります。
内装工事の内容としては、待合室・施術室等の造作工事が中心になります。
内装工事費は、鍼灸院の開業資金全体の中でも大きなウェイトを占めます。
内装工事業者と相談しながら、予算内に収まるように工事を進めましょう。
什器・備品費など
鍼灸院を開業・運営する際に必要な備品類を準備します。
例えば、施術用ベット・施術者用チェア・待合室用の什器類・パソコン・電話などです。
広告宣伝費など
新規オープンの広告は、告知する絶好の機会ですので積極的に発信しましょう。
＜主な販促・広告方法＞
- チラシ広告
- 雑誌・フリーペーパー
- ホームページ
- SNS・ブログ
- 看板
- ポータルサイト掲載
※上記の中から、複数の販促・広告手段を選び集客に繋げましょう。
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※店舗・飲食店の集客方法を下記のページにまとめていますので参考にご覧ください。
運転資金
店舗賃貸料（数か月分）や光熱費・人件費・生活費などを想定して準備しましょう。
※以上が、沖縄で鍼灸院を開業する際の開業資金の目安（項目）です。
新たに事業を始めようとすると、開業資金や毎月の固定費等の様々な支出が発生します。
下記のページでは、開業資金や毎月の固定費を抑える方法をご紹介しています。
余裕を持って事業をスタート出来るように、ご紹介するコスト削減案を参考にご覧ください。
鍼灸院を開業するまでの準備
沖縄で鍼灸院を開業するまでに必要な準備とポイントを参考にご紹介します。
開業までに必要な準備を把握してないと、開業資金の増加や開業日の遅れにもつながります。
開業予定日から逆算して計画を立て、スケジュールに沿って準備を進めましょう。
開業準備（１）資格や技術を習得する。
鍼灸院開業に向けて、国家資格を取得して技術や知識を習得しましょう。
開業準備（２）出店方法と立地を検討する。
市場調査を行い出店方法と立地を検討します。
主な出店方法は次の通りです。
- 自宅兼店舗で鍼灸院を開業する。
- 店舗を借りて鍼灸院を開業する。
- スポーツクラブや温泉施設等の他業態の施設内で鍼灸院を開業する。
開業準備（３）事業計画書を作成する。
事業計画書とは、開業の目的・資金計画・収支計画等を記載した計画書のことです。
開業時に融資を受ける方は、事業計画書の提出を求められますので作成しましょう。
自己資金で開業予定の方も、経営の指針になりますので作成をおすすめします。
※事業計画書の作成をプロに依頼する方法もあります。
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事業計画書の作成が初めての方や作る時間が取れない方におすすめです。
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開業準備（４）資金計画を立て開業資金を準備する。
事業計画書の内容を参考に資金計画を立てて開業資金を準備します。
自己資金で不足する分は、融資を受ける等の調達方法を検討します。
資金調達の方法については下記のページを参考にしてください。
開業準備（５）出店場所を決定する。
市場調査や出店方法の検討結果を元に出店場所を決定します。
賃貸の場合は、物件を契約する前に周辺の坪当たりの家賃相場もチェックしましょう。
開業準備（６）内装工事業者を決める。
鍼灸院の内装には、構造設備基準を満たした上で清潔で静かな環境が求められます。
内装工事の内容としては、待合室・施術等の区割りがメインの工事になります。
開業準備（７）必要な備品類を準備する。
鍼灸院を開業・運営する際に必要な備品類を準備します。
例えば、施術用ベット・施術者用チェア・待合室用の什器類・パソコン・電話などです。
開業準備（８）販促・広告の準備をする。
鍼灸院の開業日が近づいてきたら、集客に向けて販促・広告の準備を行います。
オープン広告は、告知する絶好の機会ですので予算を組んで積極的に発信しましょう。
開業準備（９）鍼灸院オープン
オープン後にスムーズに運営できるようにシミュレーションを行いましょう。
可能であれば、友人・知人・関係者の方をご招待してプレオープンを行いましょう。
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※以上が、沖縄で鍼灸院を開業するまでに必要な準備とポイントです。
開店予定日から逆算して計画を立て、スケジュールに沿って準備を進めましょう。
鍼灸院運営で役立つ便利ツール
鍼灸院の運営では、予約管理・顧客管理・決済等の様々な業務が発生します。
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鍼灸院の内装 検討時のポイント
鍼灸院を開設する場合、保健所に対して施術所開設届出書の提出が必要になります。
その場合、内装についても施術室や待合室等の構造設備基準がありますのでご紹介します。
＜施術所の構造設備基準＞
- 6.6㎡以上の専用の施術室を確保する。
- 3.3㎡以上の待合室を設ける。
- 施術室の室面積の７分の１以上に相当する部分を外気に開放し得ること。
- 衛生上必要な措置を講じること。
但し、適当な換気装置があるときはこの限りではない。
※以上が、施術所の構造設備基準（沖縄県）です。詳しくは下記のページを参考にしてください。
「沖縄で鍼灸院を開業」まとめ
以上が、沖縄で鍼灸院を開業するまでの準備・資格・開業資金の目安等のポイントです。
鍼灸施術を行うには、はり師・きゅう師という国家資格の取得が必要です。
また、鍼灸院を開設する際には保健所に対して施術所開設届出書の提出が必要になります。
施術所を開設する為の構造設備基準もありますので事前に管轄の保健所に確認しましょう。
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