風俗営業許可 沖縄｜許可種類・要件・必要書類

＜風俗営業許可の場所的要件＞

沖縄県では下記の地域に該当する場合は許可を受けることができません。

• 第一種低層住居専用地域
• 第二種低層住居専用地域
• 第一種中高層専用地域
• 第二種中高層専用地域
• 第一種住居地域及び第二種住居地域または準住居地域（要確認）

※また、申請する場所が下記の保全対象施設から一定以上離れている必要があります。

• 学校教育法第1条に規定する学校
• 児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設
• 医療法第1条の5第1項に規定する病院
• 図書館法第2条第1項に規定する図書館
• 医療法第1条の5第2項に規定する診療所（患者を入院させるための施設を有しないものを除く）

営業を行うには、上記の保全対象施設から商業地域の場合は50メートル、近隣商業地域などその他の地域は100メートル離れている必要があります。

＜風俗営業許可の人的要件＞

申請者（法人の場合は役員）・又は管理者が下記のいずれかに該当する場合は許可を受けることができません。

• 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
• 1年以上の懲役若しくは禁固の刑に処せられた者（欠格期間は5年）
• 無許可風俗営業、公然わいせつ、賭博、管理売春、児童淫行等の罪を犯して1年未満の懲役若 しくは罰金の刑に処せられた者（欠格期間は5年）
• 風俗営業許可を取り消されて5年を経過しないもの
• 暴力団構成員、アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
• 取消処分の前に許可証を返納した一定の者で返納の日から起算して5年を経過しない者（欠格期間は5年）
• 申請者、選任する管理者が営業能力のない未成年者

＜風俗営業許可の構造的要件＞

風俗営業許可の構造的要件は、1～5号営業及び特定遊興飲食店営業で基準が違います。

こちらでは、風俗営業１号許可の構造的要件を参考にご紹介します。

風俗営業１号許可の構造的要件

1. 客室の面積は、2室以上の場合は1室16．5㎡以上とする。（1室の場合は床面積の制限はありません。）
2. 客室の内部が外部から容易に見通すことが出来ないものであること。
3. 客室の内部に見通しを妨げる１ｍ以上の設備を設けないこと。
4. 風俗を害するおそれのある写真・広告物・装飾等の設備を設けないこと。
5. 営業施設内の照度が5ルクス以上であること。
6. 調光設備（スライダックス）が設置されていないこと。
7. 騒音又は振動の数値が条例で定める数値以下であること。

＜風俗営業許可申請に必要な書類＞

1. 風俗営業許可申請書（様式あり）
2. 営業時間等の営業の方法（様式あり）
3. 住民票本籍地記載のもの（申請者・法人は役員全員）
4. 身分証明書（申請者・法人は役員全員）
5. 食品衛生法上の許可証の写し
6. 誓約書
7. 営業所周辺の略図（保護施設との距離関係がわかるもの）
8. 営業所の平面図
9. 営業所の求積図
10. 用途地域証明書
11. 音響照明設備図
12. 営業所建物の登記簿謄本
13. 営業所建物の賃貸借契約書
14. 使用承諾書（風営法上の営業をすることについての承諾）

＜風俗営業許可の申請手順＞

1. 飲食店営業許可など食品衛生法上の許可を取得する。
2. 営業時間などの営業方法を決める。
3. 許可要件を満たしているか事前調査を行う（立地や保護対象施設調査など含む）
4. 営業施設を管轄する警察署へ事前相談を行う。
5. 風俗営業許可の申請書類を準備する（各種図面含む）
6. 管轄の警察署へ風俗営業許可の申請書類を提出する。
7. 営業施設の施設検査を受ける。
8. 許可の場合、申請日から約2か月以内に許可証が交付されます。

※以上が、風俗営業許可の申請を行う際の手順です。

営業開始日に間に合うように時間に余裕を持って準備を始めましょう。