沖縄で合同会社を簡単に設立する方法
沖縄で合同会社の設立をお考えの方へ
合同会社の主な特徴やメリット・デメリット等、基礎知識をわかりやすくまとめています。
また、沖縄で合同会社を設立する際に必要な書類や設立手順についてもご紹介します。
合同会社設立に必要な書類を行政書士等の専門家に依頼すると手数料が発生します。
当ページでは、その書類を「無料で簡単に作成する方法」もご紹介していますので活用ください。
合同会社の基礎知識（特徴）
現在、新規に設立できる会社の形態は、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の4法人です。
有限会社は新会社法の施行以後、設立することができなくなりました。
※合同会社は、有限会社の代わりとなる会社形態として新規の設立が増えています。
合同会社の主な特徴は下記の通りです。
- 社会的信用度
- 設立時の手続き
- 資本金
- 必要な出資者の数
- 出資者の責任
- 出資者の呼称
- 代表者
- 出資者の公募
株式会社と比較すると認知度は低い。
設立時の手続きは比較的容易
１円～
１名～
有限責任
社員
社員
できない
- 役員
- 役員の任期
- 最高決定機関
- 公告の義務
- 定款の認証
- 出資分の譲渡
- 譲渡の制限
業務執行社員
無期限
全社員の同意
なし
不要
社員間は自由
社員総会の承認事項と定める
合同会社の資本金について
上記の通り、合同会社を設立する時の資本金の最低額は現在１円でも可能です。
しかし、実際に会社を運営するには1円で事業をスタートすることは難しいと思います。
資本金の額は、事業内容や取引先との関係を含めて総合的に検討しましょう。
また、合同会社は原則として出資比率に応じて権利や配当が与えられるものではありません。
設立時に定款に定めたルールに従って、利益配分を行うことができる仕組みになっています。
共同で合同会社を設立する際は、この点に注意して資本金の額を決定しましょう。
合同会社のメリット・デメリット
＜合同会社設立の主なメリット＞
- 取締役会等の機関設置の必要がない。
- 出資額に関わらず利益配分が自由に決められる。
- 株式会社と比べ自由な経営を行うことができる。
＜合同会社設立の主なデメリット＞
- 新しい組織形態の為、株式会社と比較すると認知度は低い。
- 事業の拡大局面では、組織形態の変更が必要な場合がある。
※以上が、合同会社を設立する主なメリット・デメリットです。
合同会社は、日本国内では中小規模の事業で設立件数が増えています。
合同会社を設立するまでの手順
沖縄で合同会社を設立するまでの具体的な手順は下記の通りです。
手順（１）合同会社の基本事項を決める
＜合同会社設立の基本事項＞
- 合同会社の事業の目的
- 商号（合同会社名）
- 合同会社本店の所在地
- 合同会社社員の名前と住所（社員とは出資する人のこと）
- 合同会社の社員全員が有限責任であること
- 合同会社の各出資者の出資金額（資本金）
- 決算月
手順（２）定款を作成する
合同会社の場合、株式会社と違って公証役場での認証は必要ありません。
手順（３）合同会社の出資金を払い込む
出資者全員が出資金を銀行の口座に払い込みます。
払い込んだ金額の全額又は一部が資本金となります。
手順（４）法務局へ登記申請を行う
法務局へ登記に必要な申請書類と必要書類を提出します。
※書類を法務局へ提出した日が合同会社の設立日になります。
法務局の登記申請書類一覧
- 登記申請書
- 定款
- 代表社員及び資本金決定書（社員が1名のときは資本金決定書のみ）
- 代表社員の就任承諾書（社員が1名のときは不要）
- 代表社員の印鑑証明書 ・資本金の払い込み証明書
- 登記事項を記載した用紙もしくは電磁的ファイルを収納したメディア
※以上が、沖縄で合同会社を設立するまでの具体的な手順です。
合同会社を簡単に設立する方法
合同会社設立に必要な書類を司法書士等の専門家に作成を依頼すると手数料が発生します。
「弥生のかんたん会社設立」は、設立登記書類と開業届関連の書類を簡単に作成できる無料のサービスです。
案内に沿って情報を入力するだけで、合同会社設立に必要な書類を自動生成します。
専門知識がなくても簡単に使えて、オンラインでも登記申請が可能です。
「無料」で「かんたん」に会社設立！電子定款作成・電子署名費用も無料です。
パソコンでもスマホでも書類を作成できますのでご活用ください。
※弥生のかんたん会社設立を利用すれば、書類をダウンロードして各行政機関の窓口へ持参または郵送により提出することも、法人設立ワンストップサービスを利用して各行政機関にオンラインでも申請できます。
出力できる帳票一覧（例）
＜設立登記申請書類＞
- 合同会社設立登記申請書
- 定款
- 登記すべき事項「別紙」
- 就任承諾書
- 資本金の払い込み証明書
- 登録免許税貼付台紙
＜開業届関連の書類＞
- 法人設立届出書
- 給与支払い事務所等の開設等届出書
- 青色申告の承認申請書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
- 電子申告・納税等開始（変更等）届出
※その他、年金事務所に提出する書類や雇用保険関連の書類等も出力出来ます。
「沖縄で合同会社を設立」まとめ
以上が、沖縄で合同会社を設立する際の手順と特徴（メリット・デメリット）のご説明です。
合同会社は設立手続きが比較的容易なので中小規模の事業に適している会社形態です。
しかし、設立に必要な書類を専門家に依頼するとどうしても手数料が発生します。
当ページでは、その書類を無料で簡単に作成する方法もご紹介していますので活用ください。
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