放課後等デイサービス開業｜許可基準・開業資金
放課後等デイサービスの開業をお考えの方へ
沖縄で放課後等デイサービスを開業する際の許可や開業資金の目安等、ポイントをまとめています。
また、放課後等デイサービスの内装を検討する際に役立つ情報も合わせてご紹介しています。
放課後等デイサービスは、 都道府県等から指定を受けることで事業を始めることが出来ます。
その提供事業者として指定を受ける為には、いくつかの基準がありますのでご紹介します。
放課後等デイサービスとは？
放課後等デイサービスは、平成24年4月に児童福祉法に位置づけられた障がい児を支援するサービスです。
障がいを持つ就学児童（小・中・高）が学校の終了後や夏休み等に通える施設のことで、児童の生活能力向上を目的に支援をおこなう障害福祉サービスの一つです。
社会的な需要の高まりで、利用者数及びサービス提供事業者数も増加を続けています。
放課後等デイサービスの認定基準（沖縄）
放課後等デイサービスの事業者は、次の基準を満たして認可指定を受ける必要があります。
- 人員に関する基準
- 設備に関する基準
- 運営に関する基準
※以上の認定基準を満たすことで提供事業者として指定を受けることが出来ます。
また、新規に指定を受ける場合は、申請書類提出の前に事前協議（来庁による）が必要です。
認定基準の詳しい内容は下記のページを参考にしてください。
放課後等デイサービスの開業方法
放課後等デイサービスを開業する主な方法として、
- 個人で開業する。
- フランチャイズに加盟して開業する。
などの方法があります。
こちらでは、各々の開業方法についてそのメリット・デメリットをご紹介します。
個人で開業
＜メリット＞
- 経営の自由度が高い。
- 利用者が安定すれば収益性は高い。
- 経営者で運営方針を決められる（プログラムなど）
＜デメリット＞
- 事業所指定申請書類の作成に時間がかかる場合がある。
- 開業当初の利用者集めに一定の時間を要する。
- 経営が軌道に乗るまでに時間がかかる。
- 人材確保に苦労する可能性がある。
フランチャイズで開業
＜メリット＞
- ＦＣ本部のサポートで比較的短期間で開業できる。
- ＦＣ本部の知名度を活用して利用者を集められる。
- サービス運営のノウハウを共有できる。
＜デメリット＞
- 経営の自由度が限定される可能性がある。
- 加盟金やロイヤルティー等の諸費用が必要。
- 開業時に一定程度の初期投資が必要な場合がある。
※以上が、放課後等デイサービスの開業方法と各々のメリット・デメリットです。
フランチャイズで開業をお考えの方は、なるべく多くの情報を集めて加盟を検討しましょう。
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放課後等デイサービス 開業資金の目安
放課後等デイサービスを開業する際の開業資金の目安を参考にご紹介します。
開業資金は、開業方法・施設の広さ・内装設備・立地条件等の諸条件によって変動します。
こちらでは、開業資金の主な支出項目をご紹介しますので総額費用は各々でご算出ください。
※フランチャイズに加盟する場合の諸費用は含みません。
物件の賃貸費用
賃貸物件を借りる場合、保証金・敷金・礼金・仲介手数料などの諸費用が必要です。
沖縄県内の場合、立地で違いますが賃貸料の3～6か月分というケースが多いようです。
内装工事費用
放課後等デイサービスの内装工事費用は、その工事範囲によって大きく変動します。
その前提で一般的な相場は、1坪あたり15万円程度が工事費の目安になります。
内装工事費は、放課後等デイサービスの開業資金の中でも大きなウェイトを占めます。
内装工事業者と相談しながら、予算内に収まるように工事を進めましょう。
什器・備品費など
放課後等デイサービスの運営に必要な備品類などの諸費用です。
例えば、PC・黒板・ロッカー・机や椅子・複合機・衛生管理備品・教材などです。
車両購入費（保険含む）
送迎用に使用する車両を購入する費用です。（必要な台数分）
職員の求人費用
人員配置義務のある職員などを求人広告媒体で募集する際の求人費用です。
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広告宣伝費など
利用者を募集する際に必要なパンフレットやホームページ、名刺等の制作費です。
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施設の保険
施設賠償保険や火災保険など、必要に応じて加入を検討しましょう。
運転資金
人件費や店舗賃貸料（数か月分）、車両燃料費、光熱費などを想定して準備しましょう。
※以上が、沖縄で放課後等デイサービスを開業する際の開業資金の目安（項目）です。
新たに事業を始めようとすると、開業資金や毎月の固定費等の様々な支出が発生します。
下記のページでは、開業資金や毎月の固定費を抑える方法をご紹介しています。
余裕を持って事業をスタート出来るように、ご紹介するコスト削減案を参考にご覧ください。
放課後等デイサービス 開業資金の調達方法
放課後等デイサービスを開業する際の自己資金以外の調達方法を参考にご紹介します。
＜開業資金の調達方法（参考）＞
- 沖縄振興開発金融公庫の融資制度を利用する。
- 自治体の融資制度を活用する。
- 補助金や助成金を活用する。
- 出資を受ける。
地域や業種にこだわらず、幅広い融資を行っています。
沖縄県や各市町村等の自治体が融資支援をするものです。
原則「返済不要」ですので、活用できるか確認しましょう。
会社等の法人の形態であれば出資を受ける方法もあります。
※資金調達の方法については下記のページも参考にしてください。
施設運営で役立つ便利ツールのご紹介
事業を始めて従業員を雇用すると、給与計算等の勤怠管理関連の経費が発生します。
勤怠管理には、給与計算の他にもシフト管理や年末調整等の業務があります。
パート・バイトを含め従業員が増えてくると事務作業が煩雑になり管理が難しくなります。
これまでは、煩雑な事務作業を処理する為に外部委託する事業者も多かった思います。
しかし、最近では、無料あるいは格安で利用できる勤怠管理システムが登場しています。
勤怠管理の関連経費を抑える為にも、活用を検討してはいかがでしょうか。
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放課後等デイサービスの内装について
放課後等デイサービスの内装（設備）は、指導訓練室等の空間を確保することが必要です。
レイアウトや装飾にも配慮して、心地よく過ごせるようにすることが望ましいとされています。
行政では新規に指定を受ける場合、指定申請前に事前協議を面談方式で行っています。
施設・設備が基準に適合しているかを事前協議時に確認を行いましょう。
「放課後等デイサービスを開業」まとめ
以上が、沖縄で放課後等デイサービスを開業する際の許可基準や開業資金の目安等のポイントです。
放課後等デイサービスは、子どもの発達支援に携わることができる社会貢献度の高い事業です。
今後も、社会的な需要の高まりで利用者及びサービス提供事業者が増えると予想されています。
放課後等デイサービスの開業をお考えの方には、利用者の満足度を高める工夫が求められます。
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