事業計画書の書き方とポイントを解説
事業計画書の書き方とポイントをご紹介！
創業時に融資を受ける場合、金融機関等に事業計画書の提出を求められます。
事業計画書とは、資金計画や損益計算書等を記載した経営計画書のことです。
こちらのページでは、事業計画書の書き方とそのポイントについてご紹介します。
自己資金で創業予定の方も、経営の指針になりますので参考にご覧ください。
事業計画書を作成する前に必要な準備
融資を申請する場合、個人事業・法人のいずれも一般的には開業届の提出が前提になります。
事業計画書を作成する前の準備として、まずは開業届を作成して提出しましょう。
開業届を提出した後は、融資の申請に必要な書類を金融機関等に事前に確認しましょう。
融資に必要な提出書類の内容を事前に把握することで時間の節約にもなります。
また、事業計画書を作成する上で基本になるのが事業のコンセプトです。
コンセプトとは、経営する上で事業全体を通した基本的な考え方です。
コンセプトを考える基本軸になるのが「対象顧客」や「提供するサービス」などです。
明確なコンセプトが集客のポイントになり、事業計画書を作成する上でもポイントになります。
コンセプトを決めた後に、経営の詳細部分を具体化していく為に事業計画書を作成します。
事業計画書の主な作成・提出書類
事業計画書の主な作成・提出書類は次の通りです。（各金融機関や自治体で内容は違います）
（１）創業計画書
創業者の「創業の動機」「経営者の略歴」「取扱商品・サービス」等をまとめた書類です。
（２）開業費用の明細書
創業時に必要な物件の取得や店舗工事などにかかる費用についてまとめた書類です。
（３）必要な資金とその調達方法
創業時に必要な資金の調達方法を記載します。（自己資金・融資等）
（４）収支計画書
創業計画書において、月別の詳細な収支計画を策定する場合に記入する書類です。
（５）売り上げ計画書
平日や休日の売り上げを客単価から予測して月別の計画書を作成します。
※以上が、事業計画書の主な作成・提出書類です。
融資の手続きでは、申請者本人が事業計画書の内容を説明する必要があります。
記載している内容が現実的でない場合は、担当者から指摘を受ける可能性もあります。
外部専門家の助言を受けたとしても、事業計画書の書類はご自身で作成することが重要です。
事業計画書の書き方とポイント
事業計画書を作成する場合、書き方の基本になるポイントがあります。
金融機関や自治体の融資担当者は、返済原資になる収支計画書（損益計算書）を重視します。
実務経験や自己資金も確認しますが、予定通りに返済が可能かを重点的に確認します。
収支計画書（損益計算書）では、次の３つの根拠がポイントです。
- 売上高の算出根拠
- 売上原価の算出根拠
- 経費の算出根拠
※以上の３つの算出根拠を資料を使って説明することで融資担当者の信頼も高くなります。
以上が、事業計画書の書き方のポイントです。
沖縄で創業融資を行っている自治体と沖縄振興開発金融公庫の詳細は下記をご覧ください。
「事業計画書の書き方」まとめ
以上が、事業計画書の書き方と作成する際の主なポイントです。
融資申請に事業計画書は必須ですが、自己資金で創業予定の方にも作成をおすすめします。
ただし、事業計画書は経営の方向性を示すもので、事業開始後は修正・改善することも重要です。
